電話番号を安い価格と短期間で利用したい時に、免許証や登記簿の提出は必要なのでしょうか？

キャンペーン事業を行う会社を営んでいます。内容を企画するのはもちろんですが、当日の運営や、当選の有無、お客様への連絡など多岐に渡ります。基本的には本社のほうで、電話を受付するスタッフもおり、お客様への対応などを行っています。この度、キャンペーンを東京にて行うことになり、1か月程度の長期になる予定です。その間、お客様からのお問い合わせ先として、今までは九州にある本社の番号のみだったため、別の電話番号を安い価格で短期間で利用したいと考えました。もともと父親の会社を引き継いだこともあり、運営側には携わっていません。そのため、電話番号を取得するためには本人確認が必要であると聞き、驚きいろいろ調べてみることにしました。

■電話番号の短期利用でも本人確認が必要な理由

電話番号の短期利用であれば、限られた期間なのもあり「本人確認なんて必要ないのでは…」と思うかもしれません。なんでも、調べた情報によると平成18年4月1日に前面施行された「携帯電話不正利用防止法」によるもので、携帯音声通信事業者や、契約代理業者、レンタル関係の業務なども対象になるようです。

電話番号を貸し出すうえで契約者の本人確認書類や、登記簿などの本人確認義務があるそうです。本人の特定事項について虚偽の申請をした場合は、私自身が法律に違反しているとみなされてしまい、50万円以下の罰金などが課されます。

ちなみに、2024年4月1日以降は050から始まる「IP電話」も対象となり、2025年4月22日決定の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」にて義務化の検討も行われているそうです。電話番号や通信関係の業務全体に影響しているとも言えます。

・本人確認を行った背景

そもそも、なぜ電話番号の取得に本人確認書類が必要なのか気になりますよね。近年は振り込め詐欺などの電話を使ったトラブルも多く起きており、海外からの犯罪のリスクも高くなっています。これらの犯罪の多くは携帯電話や短期利用の電話番号によるものです。本人確認を行うことで、匿名性の高い電話をかけられなくなります。犯罪のリスクを徹底的に排除するためにも、事前の本人確認を行う必要があるのです。

■本人確認書類にはどのようなものが使える？

電話番号の取得に本人確認書類が必要なのはわかりましたが、実際にどういった書類が使えるのかどうかも気になるところだと思います。電話番号を契約するのが「個人」なのか「法人」なのかによっても差が出てきます。例えば、個人であれば「運転免許証」や「パスポート」「マイナンバーカード」などの写真付きの本人確認書類が必要です。法人の場合は「登記事項証明書」や「印鑑証明書（法人の名称や本店または、事務所の所在地の記載がある）」を提出したうえで、電話番号の契約を行います。実際に必要になる書類は、業者によっても変わってくるため、何が必要になるかは確認しないとわからないようです。

・登記事項証明書を用意するときの注意点

私のように法人の場合は、会社の信用性を証明するために登記事項証明書を電話番号の貸し出し会社に提出することが多いと思います。本人確認とはいえ、いくつか注意点もあるそうです。例えば、登記事項証明書は”発行から三か月以内”のもののみが対象となるため、それ以前のものは不承認となってしまいます。他にも、審査を行ううえで、コピーではなく原本を提出する必要があったり、すべてのページを提出（アップロード）することも求められます。今は、電話番号の取得をインターネット上で行うことも多いため、有効期限内の登記事項証明書であるかどうかはもちろん、必要な書類を問題なくアップロードできているのかも確認しなくてはいけません。

ちなみに登記事項証明書は、本店の所在地のある「法務局」もしくは最寄りの「法務局」にて管轄外請求を行うと発行してもらえます。混雑具合によっても変わりますが、空いているときであれば5分〜10分程度の短時間で発行してもらえます。とはいえ、手元に持っていない書類だと、すぐに電話番号の契約ができずに困ってしまうケースもあるでしょう。早めに法務局に足を運び発行してもらうと安心です。

■法人の代表でないときは委任状が必要になることもある

法人の代表であれば登記事項証明書でいいのですが、手続きを行う人が社員など他の人になる場合は「委任状」が必要になる事業者もあるそうです。もちろん、業者によっても対応が変わってくるため、この点は一概には言えません。委任状はそれぞれの業者の公式サイトを調べると、掲載されている場合があるので確認しておくといいと思います。委任状には「社印」「代表社印」などの組織として正式な書類に使われるものを用いて、契約を行う必要もあります。また、委任状は発行後6か月以内などの期間があるため注意しましょう。会社の代表になると、契約関係は自分では行わずに社員が担当することもあるため、こうした知識もつけておかないといけないなと感じました。

■本人確認を行わない業者は使わないこと

電話番号をいち早く取得したいと思うと、つい焦ってしまい本人確認なんて必要ないのではと考えてしまいます。ただ、法律で定められている範囲でもあり、もし違反をしてしまったら私だけでなく会社にも迷惑をかけることになってしまいます。特に短期間での電話番号の利用は、キャンペーンのためでありお客様にとっても安心してお任せいただける会社でなくてはいけません。そのため、本人確認をしない業者の場合は「断る勇気」も必要になるのだと思います。実際に登記事項証明書を用意しておけば、スムーズに契約を進められる場合がほとんどです。そのため、本人確認をしっかりと行っている業者であり、安い相場に見合った業者を探す必要があります。安い業者だからといって、本人確認を行わないはずがありません。信頼できる業者選びも、まずは電話番号を取得するうえで重要だと思います。

■安い電話番号を取得するための方法

最後に、電話番号を安い価格で短期間利用する方法についても、いくつかあることがわかりました。携帯電話のようにデバイスの契約をするのも方法の一つですが、電話代行にて電話番号の貸し出しをしていたり、ＩＰ電話番号の貸し出しを行っている事業者もたくさんあります。短期間と期間が決まっているのであれば、こうした簡易的な方法でも問題ないと思います。固定や市外局番になると電話の工事も必要になってくるため、やや負担も大きくなります。契約期間の縛りもあるため、1か月には対応していないことも多いため違約金などのコストもかかってしまいます。安い電話番号を取得するためにも「1か月から契約ＯＫ」などの期間が記載されている業者を選ぶようにしてください。

電話番号の安い価格と短期間の利用に関わらず、本人確認が必須であることがわかってもらえたと思います。昔は、そこまで厳格なものではなかったため、電話番号は簡単に取得できるものというイメージを持っていたかもしれません。今は、電話によるトラブルを防止するためにも、こうした取り組みが行われています。安心して電話番号を取得できますし、本人確認をしっかりと行う業者は信用できます。代表になる問い合わせ先だからこそ、安心できる電話番号を取得できるようにしておきましょう。